車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、
直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた
訴訟の判決言い渡しが１３日、福井地裁であった。
原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、
無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき
「賠償する義務を負う」と認定。
対向車側に４０００万円余りの損害賠償を命じた。

遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。

死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。
車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、
遺族への損害賠償がされない状態だった。
対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。

自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、
責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。
判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。

判決によると事故は２０１２年４月、あわら市の国道８号で発生。
死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。

判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、
過失があったと認められない」とした一方、
「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、
前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明ができないとした。

4月17日午後5時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/69100.html

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元慰安婦、日本政府を提訴へ＝1人2．4億円請求―米連邦地裁
時事通信 3月8日 12時47分配信

【ロサンゼルス時事】旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、韓国や米国に住む女性らが日本政府や日本企業を相手取り、損害賠償を求める訴訟を準備していることが7日分かった。
原告代理人によると、月内にも米サンフランシスコの連邦地裁に提訴する。
原告側は、国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、1人当たり200万ドル（約2億4100万円）の賠償を求める方針。
訴訟では、「慰安所の設置や運営に関与した」として、三井や三菱の旧財閥系企業などの責任も問う。また、天皇の戦争責任も追及したい構え。
米国では2000年に韓国などの女性15人が日本政府に対する損害賠償訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。
だが、連邦最高裁は06年、元慰安婦に対する賠償問題は日韓政府間で決着済みとして訴えを退けた。
このため、提訴しても受理されるかは不透明だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000048-jij-n_ame